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退職賢い保障えらび

まもなく定年退職。老後の保障はどう考える?

60歳で定年退職を迎えたあと、厚生年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられていることから、60歳代前半は雇用延長や転職などで働き続けるケースが多いでしょう。とはいえ、収入ダウンは避けられないと思われ、赤字家計とならないためにも家計支出の見直しは不可欠です。使いすぎていた支出項目を洗い出すのはもちろん、保険にも今一度目を向けましょう。保険料が家計に負担をかけないようにしなければなりません。

まだ学生の子どもがいるというケースでないかぎり、大きな死亡保障は必要ありません。基本的に、数100万円程度の死亡保障と入院日額5,000円程度の医療保障、それに災害に遭ったときの補償が備わっていれば、まず安心。加入中の保険を減額して継続すればOKというケースが多いでしょう。ところが、新たに入りたいというニーズも少なくありません。誰でも入れる、病気があっても入れるなど熟年をターゲットにした商品が人気ですが、保険料が割高だったり保障に制限があったりするので、内容をよく確認し、安易に飛びつかないようにしましょう。

退職金で個人年金に加入する際に注意すること。

まとまった「退職金」を受け取ったら、今後の生活のために1円もムダなく運用したいと考える人は多いでしょう。退職金は、老後生活を豊かに過ごすための大切な虎の子ですから、使い道には慎重になりたいものです。住宅ローンが残っている場合は、リタイア後の返済負担を軽くするために、退職金の一部を繰上げ返済に回すことを考えましょう。

先々の老後資金が不足するのではとの不安から、個人年金保険を検討するケースも少なくありません。なかでも、国内外の株式や債券で運用する「変額年金」「外貨建て年金」などに大きな金額を注ぎ込むケースも多くなっています。

商品名に「年金」とつくため安心感を誘いますが、これらの多くは決して元本割れリスクと無縁ではありません。内容をよく理解し納得したうえでないと、先々後悔することもあり得ます。大切な虎の子を守るためにも、説明の内容を理解できる基礎知識の習得が求められます。説明されてもよくわからない場合は、手を出さないのが賢明でしょう。

POINT

  1. リタイア後の家計に保険料負担が重くならないよう、加入中の保険を減額する
  2. 熟年をターゲットにした保険にはすぐに飛びつかない
  3. 退職金で個人年金に加入する場合、内容がよく理解できなければやめておく

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