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結婚賢い保障えらび

結婚したら保障を増やしたほうがいいの?

結婚し、家族ができたら経済的責任が重くなります。本格的に保障を考える時期です。

とはいえ、大きな死亡保障が必要になってくるのは子どもが誕生してから。新婚世帯のうち、妻もフルタイムで働き続けるケースの場合は、どちらかに万一のことがあっても自活できる収入があるという意味で、シングルが2人いるのと同じです。死亡保障を備えるなら、お互いへの思いやりとして数100万円程度でいいでしょう。

医療保障、障害保障については、まず健康保険、障害年金などの公的保障と、勤め先の福利厚生制度の内容を確認することです。そのうえで、上乗せ保障が必要と考えられるなら、家計に負担のない掛け捨て型の保険・共済で備えましょう。

若い世代にも一生涯の保障がある「終身保険」のニーズが高いですが、終身保険は掛け捨て型の商品に比べて保険料負担が重くなっています。短期の掛け捨て型商品を利用するほうが、今後の保障ニーズの変化にも柔軟に対応できるのでお勧めです。

結婚から子どもが小さいうちは「第一の貯め時」。

将来不安から「老後保障」にも関心が高く、個人年金保険に加入する若い世代も少なくありません。しかし、時間の経過とともに子ども関連の支出が増えたり、様々な要因で保険料負担に家計が耐えられなくなることもあり得ます。保険料払込み期間途中でやめると、ほとんどの期間で支払い保険料総額より少ない解約返戻金しか戻ってきません。つまり、元本割れするわけです。いったん始めたらやめるにやめられなくなりますから、保険を資産形成の手段としないほうがベターです。

結婚後、子どもにまだお金がかからない小学校低学年の頃までは、ゆとりをもって貯蓄できる「第一の貯め時」です。この間にしっかりと家計管理を行い、資産作りを進めておくことが、後々のライフプランに大いに役立ちます。それには、地味なようでもコツコツ「積立貯蓄」を行うのが早道です。家計状況に応じて、積立額の増減、一時ストップ、再開、解約などが柔軟にムダなくできます。また、勤め先の「財形制度」を利用したり、保険・共済の加入を検討する場合も、最小限の保障に抑えるようにして、資産作りを進めましょう。

POINT

  1. 子どもが誕生するまでは大きな死亡保障は要らない
  2. 保険料負担が重い「終身保険」より掛け捨てタイプがお勧め
  3. 子どもにお金がかかる時期までに「積立貯蓄」でしっかり貯め、保険での資産形成は考えない

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