沿革
| 1971年 12月 | 首都圏生活協同組合連合会として設立 |
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| 1972年 3月 | 「生活必需物資の卸売事業」開始 |
| 1981年 5月 | 名称を「全国生活協同組合連合会」に変更（全国展開） |
| 1982年 10月 | 「生命共済事業」開始 |
| 1985年 12月 | 「新型火災共済事業」開始 |
| 1987年 4月 | 「注文紳士服事業」開始 |
| 1989年 10月 | 「こども共済事業」開始 |
| 1993年 10月 | 「傷害共済事業」開始 |
| 1996年 12月 | 新型火災共済加入数100万件に |
| 1997年 5月 | 生命共済「入院２型」取扱開始 |
| 1998年 4月 | 「熟年共済事業」開始 |
| 1999年 4月 | 「生命４型」「入院４型」「生命２型＋入院２型」の新規取扱開始 |
| 2000年 4月 | 生命共済に「がん特約」「三大疾病特約」「介護・医療特約」取扱開始 熟年共済に「がん特約」「三大疾病特約」取扱開始 |
| 2000年 11月 | こども共済制度改正（保障年齢を18歳まで延長等） 新型火災共済制度改正（保障内容の拡充） |
| 2001年 10月 | こども共済制度改正（加入年齢を18歳未満に延長） |
| 2002年 7月 | 生命共済に「医療特約」取扱開始 |
| 2003年 1月 | 新型火災共済加入数200万件に |
| 2003年 10月 | 制度改善
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| 2004年 7月 | 共済加入数1,400万件に |
| 2005年 4月 | 生命共済こども型制度改正（保障内容の拡充） 新型火災共済に「借家人賠償責任特約」取扱開始 |
| 2005年 10月 | 共済加入数1,500万件に |
| 2006年 9月 | 共済加入数1,600万件に |
| 2006年 10月 | 生命共済制度改正
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| 2007年 5月 | 香川県で事業開始（全国38都道府県に事業拡大） |
| 2007年 11月 | 和歌山県で事業開始（全国39都道府県に事業拡大） |
| 2007年 11月 | 共済加入数1,700万件に |
| 2009年 6月 | 共済加入数1,800万件に |
| 2011年 4月 | 共済加入数1,900万件に |
| 2012年 4月 | 生命共済「総合保障型」加入年齢を満59歳から満64歳に引き上げ （60歳～65歳の「熟年２型」「熟年４型」の保障を「総合保障型」に統合） |
| 2012年 10月 | 生命共済「入院保障型」「熟年入院型」取扱開始 |
| 2012年 11月 | 新型火災共済加入数300万件に |
| 2013年 4月 |
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| 2013年 6月 | 共済加入数2,000万件に |
| 2015年 4月 | 生命共済「総合保障型」の保障内容を全国統一 |
| 2016年 4月 | 生命共済(総合保障型・入院保障型／熟年型・熟年入院型)「がん特約」「三大疾病特約」の取り扱いを停止し、「新がん特約」「新三大疾病特約」に移行 |
| 2016年 10月 | 共済加入数2,100万件に |
| 2019年 1月 | 山梨県で事業開始（全国40都道府県に事業拡大） |
| 2019年 4月 | 愛媛県で事業開始（全国41都道府県に事業拡大） |
| 2019年 7月 | 佐賀県で事業開始（全国42都道府県に事業拡大） |
| 2019年 11月 | 福井県で事業開始（全国43都道府県に事業拡大） |
| 2020年 4月 | 「傷害保障型共済事業」開始 |
| 2021年 4月 | 高知県で事業開始（全国44都道府県に事業拡大） |
| 2021年 6月 | 徳島県で事業開始（全国45都道府県に事業拡大） |
| 2022年 4月 | 鳥取県・沖縄県で事業開始（全国47都道府県に事業拡大） |