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全国生協連行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

全国生協連は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、以下の行動計画を策定しました。

全国生協連行動計画

全国生協連は、職員が仕事と家庭生活を両立させ、働きがいのある職場環境をつくることによりその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。

1. 計画期間

2015年4月1日〜2017年3月31日までの2年間

2. 取組内容

目標1:職員に対して、育児・看護・介護に関する諸制度の利用者について、次の水準を目指す。

(1)計画期間内における男性の育児休業取得者1名以上または1歳以上の子の看護休暇取得者を7名以上とする。

(2)計画期間内における(1)以外の育児・看護・介護に関する各制度利用者を合計15名以上とする。

<対策>

  • (1)
    子育て支援に関する諸制度について説明会を実施する。
  • (2)
    各制度の利用状況を組織内部で公表することで職員全員の意識付けを行い、利用促進を図る。

目標2:職員一人あたりの年次有給休暇取得日数を年平均13日以上(年次有給休暇取得率65%以上)とするための対策を実施する。

<対策>

  • (1)
    管理職に対する他部門を含めた休暇取得状況等の情報提供やラインケア研修会の実施を通じ、休暇取得の重要性について理解を深める。
  • (2)
    2016年4月以降、5日間の有給休暇取得を法的義務にする予定となっているが、これを視野に、5日間の有給休暇取得を規程により義務づけるなど、具体的な施策の検討を行う。

目標3:育児休業中および育児休業後復職した職員への支援を拡充するための措置を講ずる。

<対策>

  • (1)
    育児休業中の職員に対し半年に1回程度面談を実施し、育児や復職への不安軽減を図る。
  • (2)
    育児短時間勤務制度利用可能期間の延長など、復職後の職員が安心して子育てが出来る環境の整備を目指す。
  • (3)
    育児や介護を理由としない場合でも、希望により短時間勤務などが出来るよう検討を行う。

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