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全国生協連行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

全国生協連は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、以下の行動計画を策定しました。

全国生協連行動計画

全国生協連は、職員が仕事と家庭生活を両立させ、働きがいのある職場環境をつくることによりその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。

1. 計画期間

2017年4月1日〜2019年3月31日までの2年間

2. 取組内容

目標1:職員に対して、育児・看護・介護に関する諸制度の利用者について、次の水準を目指す。

(1)計画期間内における男性の育児休業取得者1名以上または1歳以上の子の看護休暇取得者を7名以上とする。

(2)計画期間内における(1)以外の育児・看護・介護に関する各制度利用者を合計15名以上とする。

<対策>

  • (1)
    子育て支援等に関する諸制度についてハンドブックを更新し周知を図る。
  • (2)
    服務申請に基づき、制度利用該当者に個別に制度説明を行う。
  • (3)
    男性の育児休業取得者へのサポート施策を検討する。

目標2:職員一人あたりの年次有給休暇取得日数を年平均14日以上(年次有給休暇取得率70%以上)とするための対策を実施する。

<対策>

  • (1)
    管理職に対するラインケア研修会の実施等を通じ、休暇取得の重要性について理解を深める。
  • (2)
    各部の休暇取得状況を共有するなどし、組織全体としてマインドの醸成を図る。

目標3:育児休業中および育児休業後復職した職員への支援を拡充するための措置を講ずる。

<対策>

  • (1)
    育児休業中の職員に対する半年に1回程度の面談や、復職した職員が安心して子育てが出来るよう育児に関する諸制度の利用についてサポートを行う。
  • (2)
    早期復職者に対する子育てサポート施策について検討する。

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